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本末転倒な保険の見直し

学資保険代わりに、低解約返戻金型保険を活用する人が増えていますが 名義人は誰になっているでしょうか。

我が家は最初に出会った保険外交員から 「旦那さん名義で入りましょう。」と勧められたので 特に何の疑問も抱かずに、夫名義で低解約返戻金型の保険に加入しました。 その後に「見直し」と称してある保険外交員とお話をしたのですが、その時に 「名義人を息子さんにした方が、月々の支払額が少なくなりますよ。」 と提案されました。

確かに、低解約返戻金型の保険は加入者の年齢が低ければ低いほど 月々の支払額は安くなります。
加入当時の夫は30歳、息子は0歳ですから 息子名義で入った方が数段安くなるのは目に見えています。
なるほど、では息子の名義で加入しなおそう!と思ったのですが ここで自分の中でストップがかかりました。

低解約返戻型保険はあくまで終身保険のひとつであって学資保険ではありません。
加入者に万一のことがあった際に支払われるお金を目的として加入するものです。
(実際はその積み立て分を学資保険のように考えて利用しようということなのですが) 夫の名義で加入していれば、夫に万一のことがあった場合に 息子の学費を保証するだけの金額が支払われることになりますが 息子の名義で加入した場合、息子に万一のことがあった場合にお金が支払われることになります。

これでは何の保障にもなっていないなぁというのが、私の正直な感想です。 もちろん月々の支払金額が少ないのは魅力的ですが 目先のことにとらわれて、保険の本質を間違えてしまっては本末転倒もいいところです。 自分のこどもに万一のことがあった場合に、お金を手にしたい!と思う親は少ないはずです。

このことがきっかけでインターネットで調べてみたところ 保険の契約欲しさに「月々の支払額が減ります!」といううたい文句で 低解約返戻金型保険の見直しを勧めてくる保険外交員は多いことがわかりました。

自分が何を大事にしたいか…それがしっかりわからないと アッという間に話に乗せられてしまいそうです。 自分の中で「ちょっと待った!」をかけることって、結構大切なことですよね。
それに元々社内の保険売上金額だけに追われる保険外交員は自社の保険商品しか知らず、保険相談相手には向かないのかもしれません。
やはり保険相談は保険のプロのファイナンシャルプランナー(FP)にお願いした方がいいかもしれません。保険相談無料 相談ランキング

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消防士の保険の存在

一言で保険といっても色々とありますよね。どういったものをポイントにおいてお金を掛けるか。 種類も様々。 ちなみに、値段も様々ってね。女性特有の保険もあるし、 今、結構多い”癌”を対象にしている保険も。

または、年金保険なんかの貯蓄型なんかもありますよね。 学資保険もそうなるでしょう。掛けs捨て型の簡単な保険も存在します。そんな保険。消防士はどうなんだろう??

一般的には加入できるのだろうか?常に危険と隣り合わせ。いつ何があっても怖くない状況って。 ある意味、人生かけてる?でもでも素敵な職業ですよね。 人の命を救う。

これほど素晴らしい事はないでしょう。 しかも、自分の命をかけてね。なので保険はしっかりと加入。 団体保険なんてのもあるようで・・・。

そこそこお安め?でもって安心できそうな気がしますよ。なかなか厳しい職業。 命は大切に。そんな言葉が頭をよぎりますよ。

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保険控除は忘れずに

毎月の支払いが訪れる保険。 やだなぁ・・・って。

保険の内容 これって結構大事なこと。

保険適用の病気・怪我なんかをきちんと注意してみておかないと、 何かあっても、それが適用するかどうか・・・。

それは保険の内容に沿っているかによりますね。

加入しているからといって、 保険が下りてくるとは限りませんよ。

なので、保険の内容にはきちんとチェックして、 無理なく無駄なくをもっとうに考えましょうね。

どういった保険が適切か?? それはやっぱり人それぞれ。

自分が何を重視するかでしょう。

入院保障。 これって結構重要かも。

働けなくなったら食べていけない。 そんな人には貴重な存在。

色々な事を考えて保険の加入が必要なんですよ!

そんな保険。 1年で結構な金額になっているのをご存知ですか?

で、で、年末に保険の控除があるのです。 これは忘れずチェックですよ!

折角のものを無駄にはしないように・・・。

生命保険料の控除限度額は新旧合わせて5万円、個人年金保険料控除額が新旧合わせて5万円、介護医療保険料控除額が2万5千円、ただし、それらを合わせて12万円が限度額となります。
あと、損害保険料の限度額は5万円です。(2013年4月現在)
ただし自動車の任意保険は年末控除の対象外です。
控除してもらえるものは忘れず申請しましょうね!

一番安い自動車任意保険

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子供への責任・・学資保険

子供が出来るまで、学資保険なんて縁がありませんでした。
みなさんそうだと思いますが。。。

子供が産まれて、その子に対する責任が出来て、家族が増えることによっての出費増を痛感し。
「このまま公立の高校に行ったとしても、そのあとの大学はとってもお金がかかるはず!!」と、不安を抱き。
まだまだ当分先の話なのに、今から自分で積み立て貯金する?

やばい時に使ってしまうかも・・・(笑)
強制的な定額貯金にするか・・・それも満期を迎えると同時に使ってしまうかも。。。。
なーんて、いろいろ思いを巡らせていて、たどりついたのが『学資保険』。

でも、たっくさん種類があるんですよね。
もう単純にはるかかなた未来の為に必要なお金をただひたすら貯めることに重点をおいた保険。
子供の医療保険がついていて、今のまだ小さいうちの子供から補償してもらえる保険。

途中で両親に何かあったときの、その後バックアップがついた保険。などなど・・・。
もちろん、内容によって貯蓄される金額も月々の支払う金額も全然違う物ですが・・・。
今自分に必要な保険を見極めて、将来の安心を手に入れたいですよね。

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保険業に関する政府の規制と監督

保険は保険加入者と保険会社との間で契約をする事によって効力を発します。 保険契約者は保険料を一括又は月々の分割などで前払いしますが保険金が支払われるのは保険事故が起こってから、若しくは満期の払い戻しの時となります。

保険会社は保険金を支払うべき時には、速やかに保険金を保険加入者に支払わなければなりません。 その為に、保険会社は経営の安定性を図りどんな時でも保険金を支払えるだけの保険金支払い能力を維持する必要があります。

保険事業の公共性の観点から政府は保険事業の経営に政策的に介入し規制を加え、監督し保険加入者の利益を守ります。

保険契約をする上で重要事項説明を記したものが保険約款です。保険加入者は保険の専門知識を持っていない場合が多く、その上保険約款は字が小さく読みにくい上に大変分かり難い文言で書かれています。

保険加入者が保険の内容を十分理解しないまま、勧誘されるままに保険に加入したり、利率の高い時期に加入した所謂お宝保険を解約し、わざわざ利率の低い保険に加入し直す・・といったことも多々起きています。

こういった問題を防ぐためにも政府の監督と規制は必要となります。

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保険料と保険数学(保険数理)

保険料は保険数学(保険数理)によって計算されて決められています。

保険数学は、保険料、契約者配当金、責任準備金など保険契約の価格を計算する分野と保険会社の経営に関する分野に分かれています。

保険数学は保険業法第122条の2第2項により、法廷指定人である、保険計理人(アクチュアリー)が担当する事になっています。

保険数学では基本原則として保険料は保険金の現在価値と同じになるように決められています。
P=WZ
Pは保険料、Wは保険事故発生率、Zは保険金です。 これが給付・反対給付均等の原則です。
給付・反対給付均等の原則は保険会社の立場から見たものですから給付が保険金、反対給付が保険料ということです。

保険料は給付・反対給付均等の原則によって保険金と同じ価値に設定されており、所謂、等価交換ということになるので保険料をしっかり払ってさえいれば保険事故が発生した時は当然の権利として保険金を受け取る事ができます。

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保険会社の払い渋り

保険は何か困った事態が起こった場合に最終的にお金の部分を保障する経済制度です。

死亡や後遺障害により高額の保険金を手にするよりも、ほとんどの人はそんな事態にならない事を望むと思います。

起こってしまった不幸な事態をお金で清算するよりも、まずは保険金をもらう必要が無いようにリスクを回避する事が望ましいです。それは保険加入者にとっても、保険会社にとっても同じことです。

しかし、いざ不幸にして不測の事態が起こった場合、保険加入者からすれば速やかに保険金が支払われる事を望むのですが時々、保険会社の払い渋りも問題になっています。

保険会社からすれば、よりリスクの心配がある人が保険加入を希望し、その結果保険加入者の中でリスクの高い人の割合が高くなってしまったり、モラルハザードの問題もあります。

モラルハザードとは保険加入者が保険に加入している事によってわざとリスクを回避する為の注意を怠ってしまったり、積極的にリスクを伴う行動を起こしてしまう事です。

保険会社も企業として利潤を追求していかなければならないので保険金請求がなされた時に告知義務違反やモラルハザードが無いか保険審査を厳しくする必要が生じます。またできれば保険金は払いたくないのが本音でしょう。

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保険事業の公共性について

保険事業はその公共性から国家によって規制されたり、「保険加入者の利益を保護する」という名目で国によって保険会社の利益が守られたり・・といった一般の企業ではありえない対応がなされています。

一般の消費者や企業はもちろん、学校などの公共団体や銀行などの金融機関など多くの経済基盤が保険に加入している為、保険事業には社会性が存在します。その事が保険の公共性につながります。

そして多くの場合、生命保険は長期契約で経済的保障を約束する契約の為、保険会社には長期間の経営の安定が必要とされます。

また、保険事業の金融機能の側面から見ても投資運用される保険資金が巨額な為、社会経済に与える影響が大きいことも保険事業が公共性を帯びている理由となります。

これらのことから保険事業は一般企業と違い、破綻の危機に際しても「公共性がある」との認識である程度は守られる事になります。

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損害保険と生命保険、第三分野の保険について

日本では従来より保険は、損害保険と生命保険というように分けられていました。

生命保険は保険の対象が人間の生命の生死である事に対し、損害保険は実際におきた経済的な損害の評価額が保険保障の対象となっています。

これは保険業法に於いても「不特定の者を相手方として、人の生死に関し一定の保険金を支払う事を約し保険料を収受する保険(=生命保険)」と「一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補することを約し保険料を収受する保険(=損害保険)」というように分けています。

実際には損害保険と生命保険の中間に位置する保険というものがあり、近年では第三分野の保険として急成長してきました。

終身保険、定期保険、養老保険などの生命保険を第一分野、火災保険、自動車保険、地震保険などの損害保険を第二分野とし、医療保険、がん保険、介護保険などが第三分野の保険という位置づけになります。

しかし現行の保険業法では生命保険業と損害保険業の免許を同一の会社が受ける事はできません。生命保険と損害保険の性質を併せ持つ第三分野の保険が生命保険とみなされるのか損害保険に分けられるのか・・という問題は両保険業界にとって市場の拡張という意味に於いて死活問題であると言えます。

保険業法では生命保険と損害保険の兼営が禁止されていますが子会社を通じての事実上の兼営は認められています。